よくある質問

質問1 小規模宅地等の特例の改正について教えてください。

1.特定居住用宅地等に係る適用対象面積の拡充(H27年1月以後)

特定居住用宅地等について、平成27年1月1日以後に相続または遺贈により取得する分から 現行の240㎡以下から、330㎡へと拡充されます。 また、従来は居住用宅地と事業用宅地の両方を併用した場合、合わせて400㎡までの適用でしたが、 330㎡と400㎡を合わせた730㎡まで完全併用が認められることとなりました。 なお、不動産貸付用宅地を併用する場合には次のとおりとなります。 特定事業用宅地等地積×200/400 + 特定居住用宅地等地積×200/330 + 不動産貸付用宅地等地積≦200㎡

2.二世帯住宅の構造上要件の緩和(H26年1月以後)

(1)概要完全独立型の二世帯住宅(内階段がなく、1Fと2Fが建物内部で行き来することができないものなど。)について、例えば1階部分に被相続人とその

配偶者、2階部分に長男夫婦が居住しているケースで、長男がこの敷地を相続した場合の小規模宅地等の評価について、取り扱いが大きく変わります。(2)改正前の取扱い被相続人が居住していた独立部分(1F部分)に対応する宅地等のみが特例の対象とされていました。 従って、このようなケースでは長男は被相続人と1階で同居していたとはいえず、長男がこの敷地を相続した場合には小規模宅地の評価減の特例の適用を受けることはできませんでした。(3)改正後被相続人の居住用として利用されていた1棟の二世帯住宅で、構造上区分のあるものについては、被相続人の親族が被相続人と同居していたものと見なして、その親族の居住部分に対応する宅地等が、特例対象となる宅地等の範囲に加えられることになりました。従って、完全独立型二世帯住宅であって長男がこの敷地を取得する場合でも、1階、2階に対応する敷地全体が特例の適用対象となります。

質問2 教育資金一括贈与の非課税措置とはどのようなものですか?

(1)概要

受贈者(30歳未満の者に限る)の教育資金に充てるためにその直系尊属が金銭等を拠出し、金融機関(信託会社等)に信託した場合に、受贈者1人につき1500万円(学校以外に支払われるものは500万円まで)までは、平成25年4月1日から平成27年12月31日までに拠出されたものに限り、贈与税を課さないこととされました。

(2)教育資金とは

学校、専修学校等に支払われる入学金、授業料、その他の金銭と学校以外(例えば塾や予備校)に支払われる金銭のうち一定のものですが、詳細はまだ決まっていません。

(3)申告

受贈者は、「教育資金非課税申告書」を金融機関を経由し、所轄税務署長に提出しなければなりません。

(4)終了時

受贈者が30歳に達するか、死亡した場合に、この制度は終了しますが、使い切れなかった金額は、 以下の通りに扱われます。 ■30歳に達した場合   ⇒ 30歳に達した日に贈与があったものとして、贈与税が課税されます。 ■死亡した場合   ⇒ 贈与税は課税されません。

(5)ポイント

30歳になるまでに教育資金として使い切ることが必要です。 また、教育資金の具体的な範囲などは、今後定められることになりますが、本特例は贈与税の暦年基礎控除110万円と相続時精算課税制度とは別枠で取り扱われることになります

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