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ご挨拶

はじめまして。数あるホームページの中から、相続お助け隊のホームページへお越しいただき、誠にありがとうございます。

相続税に関しては、大多数の方が対策を取らなければならないことにも関わらず、知識不足により、損をしてしまったり、身内同士でトラブルになるケースが絶えません。相続税は被相続人がなくなってから10ヶ月以内に申告しなければなりませんが、ほとんどの方が付き合いのある税理士に依頼するか、知り合いに税理士を紹介してもらうことになるでしょう。しかし、このときに、相続に対してきちんと知識・ノウハウを持ち合わせている税理士なのかどうかで、結果が大きく変わってきます。

はじめから相続税に強い税理士に依頼しておけば、相続に伴う様々なトラブルを防いで、節税も可能なことでしょう。

ご家族のご将来のことをお考えの方や、既に相続税の納税を済ませた方など、様々だと思います。家族にとって最良な相続とはどうあるべきか、あるいはどうすればよかったのか、この機会にご検討なさってみてはいかがでしょうか。土地収用や用地買収といった資産税の特殊分野を数多く手掛けたスタッフが様々な相続のケースに対応して、最適のアドバイスをいたします。

税理士といえども土地(不動産)のプロではありませんから、専門スタッフが、土地の減額要素を完全に反映させる申告書を作成するために、不動産鑑定士とチームを組み、現地に出向いて徹底的に調査します。

「相続お助け隊」の運営会社である税理士法人総和では、事前の相続対策を重視しています。相続が開始してからではできることは限られてしまいます。事前の遺産分割対策・納税資金対策・節税対策が必要なのです。大切な家族、子孫に財産を残す為にも、専門性を確認し、信頼できる税理士に依頼することを強くお勧めします。節税テクニックを前面に押し出したアプローチだけでは不十分です。あなたは、「争族」ではなく「爽族」になりませんか?

不動産相続に強い3つの理由

理由1
理由2
理由3

解決事例

解決事例 1: 広大地に該当する旨の意見書を提出して評価額を大幅減額

広大地の判定の際に、「既に開発を了しているマンション・ビル等の敷地用地は広大地に
該当しない」とありますが、この事例ではアパートの敷地であっても要件を満たしていたため、
広大地の適用が可能となりました。

例示:千葉県内にあるアパートの所有者に相続が発生。

現況はアパートの敷地で最寄駅から徒歩20分ほどのところにあり、戸建住宅の多い地域で、
周辺では戸建分譲も行われていた。→2階建のアパートの敷地で、検証したところ広大地の
適用が可能と判断し、広大地に該当する旨の意見書を提出して評価額を約55%に減額した
上で、貸家建付地として評価しました。

解決事例 2: 法定相続分 ~ 時に大問題

代々受け継いできた土地を有する地主の方の相続を考えた場合、相続人に法定相続分どおり
分けてしまったらどうなるかというと、財産は細分化されていき、やがて「地主さん」は存在
しなくなってしまうと思います。  財産のほとんどが土地だった場合には、共有相続(問題の
先送りであって、将来の「争族」の始まり・・・)を選択する場合は別として、不動産を処分して
遺産分割の資金を調達することになるでしょうから、結果として、巷で言う「(相続が)3代
続くと財産が無くなる。」という事態になりかねません。

地主さんの相続では、財産を維持する事と財産を目減りさせない事が求められるわけで、
総領息子にできるだけ多くの財産を承継させて、独立した息子や嫁いだ娘には「はんこ代」
程度で承諾してもらう事になると思います。法定相続分とは目安であっても、実際には
そのとおりに遺産分割はできません。

相続人の「無知」が故の「法定相続分」の主張により、分割協議の場が荒れてしまうことは
案外身近な所にもあります。幸いにも今までは、話の交通整理のお手伝いで事なきを得ています。

解決事例 3: 相続人ではないのに・・・

父親は数年前に他界し、母親の面倒は未婚の長女が看ていて、次女は嫁ぎ先からたまに見舞
いに来ていました。その他に男兄弟が2人いました。  母親の遺言には長女に財産の半分以上を、
他の兄弟たちには残りの財産をおおよそ均等にとあり、何故このように財産を分けたいかという
理由も記載されていました。「長女には、自分の人生を犠牲にしてまで面倒を見てくれたのだから
財産を残してあげたい。次女は結婚して幸せを手に入れた事だし、あまり見舞いに来てくれなかっ
た。」とあったため次女は不満に思ったようです。

分割協議の場では「本当は母親の看病をしたかった。自分は結婚して見舞いになかなか行けなかっ
ただけ。」と主張。財産が欲しいという事ではなく、同じ娘としての面目の問題でした。始めは。
その後、次女の夫が、次女の代弁者という名目で分割協議の場に同席するようになりました。
次女の夫は「法定相続分」を言い出し始めましたが、さすがに男兄弟たちが諌めて、紆余曲折の末に
遺言どおりの遺産分割となりました。

サービス

相続税申告

税理士にも得意不得意があります。

骨折したときに内科医に掛かる人はいません。税理士に依頼する際は専門性を確認しましょう。
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相続対策(生前対策)

残されたご家族の将来を思い描いて。

節税テクニックを前面に押し出したアプローチだけでは不十分です。
「争族」ではなく「爽族」になりませんか?
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相続税還付(更正の請求)

相続税、納めすぎていませんか?

専門家に依頼することで、手間も
かかりません。家族、子孫に財産を残すためにも活用することを強くお勧めします。
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代表者プロフィール

益本 正藏(マスモト ショウゾウ)

昭和42年4月 / 血液型:A型

学歴

  • 平成 2年 慶応義塾大学商学部商学科 卒業

職歴

  • 平成 3年 大手監査法人 入所
  • 平成 9年 公認会計士・税理士事務所 入所
  • 平成12年 益本公認会計士・税理士事務所 開設
  • 平成25年 税理士法人 総和 設立

主な業務歴

  • ・起業家支援業務(会社設立、ファイナンス業務)
  • ・株式公開支援監査(公開マネジメント・内部統制管理指導)
  • ・上場企業の監査業務(約50社)
  • ・法人会計・税務業務・資産運用設計業務(法人成り、M&A業務、会計指導等)
  • ・資産税業務(相続税対策、株式評価、資産譲渡等)
  • ・個人資産運用・税務業務(個人事業主確定申告、資産運用助言業務)

個人確定申告や相続対策・事業承継対策、中小企業から上場企業まで、幅広く総合的なコンサルティングを得意としており、その豊富な経験を活かし、不動産投資・M&A・相続・事業承継等のセミナーや税務相談を行っている。執筆著書多数。

著書一覧

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